2010年06月16日

菅首相の所信表明詳報(4)「『強い経済』『健康大国』…の実現」(産経新聞)

 ■「強い経済」の実現

 まず、「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していたわが国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。

 では、どのように需要を創り出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。それぞれの課題に正面から向き合い、その処方箋を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指します。この考え方に立ち、昨年来、私が責任者となって検討を進めている「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することといたしています。

 第1の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25%削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」にかかわる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー分野、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。

 第2は、「ライフ・イノベーション」による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します。

 第3は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらのアジアの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。こうした需要をとらえるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。

 第4の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権の下で始められました。

 農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が生長しており、路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にあります。戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、わが子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話をしておられます。地元では口蹄疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期してまいります。

 さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。

 これらの成長分野を支えるため、第5の「科学・技術立国戦略」の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な科学技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。わが国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者をひきつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。

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2010年06月11日

<民主代表選>樽床氏と菅氏が立候補届け出(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相退陣に伴う民主党代表選の立候補受け付けが4日午前9時から党本部で行われ、樽床伸二衆院環境委員長(50)、菅直人副総理兼財務相(63)の順に立候補を届け出た。11時から国会内で両院議員総会を開き、党所属の衆参国会議員423人による投票で新代表が決まる。

【明快にわかる図説】親小沢〜非小沢 民主党内人脈図2010年バージョン

 党内に幅広く支持を広げている菅氏の新代表選出が確実な情勢で、菅氏は同日午後2時からの衆院本会議での首相指名選挙を経て、新首相に就任する見通し。

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2010年06月01日

マーケティングは社内から――インサイドマーケティングのすすめ(Business Media 誠)

 マーケティングというのは、原則として「顧客(市場)に対する仕掛け」を意味する。だが、会社の外に対するメッセージや仕掛けに集中するあまり、社内への浸透と徹底におろそかになっている企業はあまりにも多い。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 メディア環境が多様化し、顧客(非顧客も含む)との接点が拡大した現在、「マーケティングアクションがここ10年で数倍から10倍に増大した」と語るマーケティング担当者が多く、しかも、非常に短期的な費用対効果を期待される。さらに、ソーシャルメディアへの参入は、マーケティング担当者自らメディア化することとなるので、さらに多忙を極める。それゆえか、顧客への対応ばかりに気が移り、社内への啓蒙、共有といった、先に行わなければならないことがおろそかになってしまう。

 しかし、顧客への提案やPR、顧客との関係構築などに成功している会社は、むしろ、社内での戦略の浸透を徹底しているといえる。実際、アメリカマーケティング協会で、「マーケティングとは、顧客を創造し、伝達するため、そして組織とその利害関係者(顧客、株主、債権者、従業員、経営者、取引先、行政機関)に便益を与えるような方法で、顧客関係を確立するための1つの組織機能であり、一連の過程である」と20年ぶりに再定義された内容にあるように、そうした会社は「その組織と利害関係者」への施策に成功しているのだ。

●なぜ社内向けの伝達や啓蒙がおろそかになっているのか

 このような社内向けの伝達や啓蒙がおろそかになっている原因は、マーケティング担当者の多忙さばかりにあるのではなく、現在の環境変化にもよる。

 1つ挙げられるのは、購買の意思決定要因が非常に複雑化してきているということ。

 高度成長時代のように単純に「そのモノが欲しい」というニーズだけではなく、現在ではその商品やサービスの背景にあるストーリーや付加価値を検討しながら、類似する多くのサービスの中から選択するというプロセスを経て購入する。しかも、ユーザーからの情報や評判、評価を簡単に手に入れることができるので、商品提供側が何を言おうが、顧客はあらゆる情報を仕入れることができる。そうなると従来のワンウェイ訴求型プロモーションだけでは、そうした商品やサービスの価値をプレゼンテーションして納得してもらうのは、非常に困難になる。

 もう1つは、作り手側のメッセージが高度化し、クオリティが上がれば上がるほど、実際に営業やサービスに相対する顧客はギャップを感じることになるということ。例えば、高度な専門知識と顧客本位のソリューション力をメディアやWebで訴求する金融機関や、地球環境と利便性を両立させる住まいを標榜するハウスメーカーなど、企業側が啓蒙すればするほど、実際の営業マンからの提案や対応との落差があまりに大きいと落胆してしまった人は少なくないだろう。

 弊社で、「本質的な経営理念やビジョン・戦略の現場への浸透」についてアンケート調査を行ったところ、次のような結果となった。

 20%近い人が「興味がなく取り組む予定もない」と答えたことも驚くが、「成果が現れている」と答えた人も20%しかいない。

 マーケティング・調査や経営企画に「成果が出ている」という答えが多いのは納得できるが、現場で働く営業・販売部門における評価は低い。そして「危機感を感じている」「必要性は分かるが方策が分からない」層も約25%存在している。

 この結果を見ると明らかなように、問題なのはまず社内への浸透を課題だと認識していないことが1つ。そして、危機感や必要性を感じていながらも対応していなかったり、一応取り組んではいるものの成果がないとする人たちが約60%も存在するということだ。

●顧客との関係構築は、まず社内での関係構築から

 さらに、この「本質的な経営理念やビジョン・戦略の現場への浸透」への答えと、ほかの戦略面での関連を見た。すると、「功を奏してきた。今後さらに力を入れたい」と答えた人は、ほかの戦略面でも大きく成果を生んでいると答えている。特に、「自社Webサイトを活用した顧客との関係構築」「顧客の会員化や組織化、データベース化による囲い込み戦略」といった、顧客面への対応に成果を生んでいることが分かる。

 マーケティング活動には、顧客へ向けた発信に加え、顧客ニーズの吸い上げ、理解、共感といったインバウンド的な要素も含まれる。当然、効果的な発信を行おうとするならば、効果的なインバウンドも必要となる。インバウンドを得るには、やはり社内スタッフの手を借りることも必要となり、必然的に社内でもコミュニケーションも活性化するのかもしれない。

 いずれにしても、顧客との関係構築は、まず社内での関係構築から。この傾向は今後さらに強まるに違いない。(猪口真)

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posted by マスコ マサシ at 15:51| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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